鏡野町議会 2021-12-14 12月14日－03号
Ｃランクにつきましては一部改善が必要である施設、Ｄランクにつきましては特に改善が必要である施設でございます。こちらにつきまして、指定管理者に対しまして、改善の指示を毎年行うシステムでございます。ＣでありますとかＤが続いた場合、そちらの原因等につきましても、指定管理者のほうから報告をさせるようにしております。
Ｃランクにつきましては一部改善が必要である施設、Ｄランクにつきましては特に改善が必要である施設でございます。こちらにつきまして、指定管理者に対しまして、改善の指示を毎年行うシステムでございます。ＣでありますとかＤが続いた場合、そちらの原因等につきましても、指定管理者のほうから報告をさせるようにしております。
Ｄランクは、建物全体に危険な損傷が見られ、放置すると倒壊の危険性が高まるもの、これがＤランクでございます。そして最後のＥランクにつきましては、建物全体に危険な損傷が激しく、倒壊の危険性が考えられるものとしております。 以上です。 ○副議長（大滝文則君） 三宅文雄君。
Ａ、Ｂ、ＣからＤ、Ｅランクまであるものですが、そのうち倒壊の危険のあるものにつきましてはＤランク、Ｅランクになります。その合計が216棟ありました。そのうち、その下の表ですけれども、Ｄ、Ｅの除去実績といたしまして現在では両方合わせまして26軒、そのうち216軒のうち26軒が除去済みということであります。除去率につきましては、その下にあります両方合わせまして12％というのが現状になっております。
そのうち老朽度、危険度の高いＤランク及びＥランクに該当する物件が９件ございましたが、そのうち３件について周辺住民等の方々から御相談いただき、その後の対応において１件は所有者により自己解体されております。
そこで、空き家を老朽度、危険度を５ランクであらわし、危険度の高いランクＤ、ランクＥと合わせて216件の所有者に対して通知しているとの執行部からのお話もありました。 そこで、２点お尋ねいたしたいと思います。 １点目、調査後の対応について。 216件に対して通知したその後の所有者の反応、担当課の対応を教えてください。 ２点目、空き家の活用について。
その中には，建物全体の損傷が激しく，倒壊の危険性があるＥランク，そのまま放置すれば近く倒壊の危険性があるＤランクの空き家が約2,000棟存在いたします。また，それとは別のカテゴリーでございますけれども，市民の方々から空き家の相談，これはＤ・Ｅランクも含んでいますけれども，相談が1,000件以上寄せられているところであります。これら両方のカテゴリーを合わせて370件の現地調査を実施いたしました。
市内総建物総数４万7,921棟のうち、空き家が3,336棟あり、老朽度、危険度の調査をしたらＡからＥの段階で判断した結果、Ａランク、小規模の修繕により再利用が可能なもの458棟、Ｄランク、そのまま放置すれば倒壊の危険性があるもの、Ｅランク、倒壊の危険性あり、解体など緊急度が極めて高いものは179棟となっている。
また、老朽度、危険度の調査につきまして、ＡからＥの５段階で判定をした結果、Ａランク、これは小規模の修繕により再利用が可能なものですが、こちらが458棟、Ｂランク、これは管理が行き届いていないけれども、当面の危険性は少ないものというものが1,236棟、Ｃランク、これは管理が行き届いておらず、損傷が見られるものというものが、こちらが992棟、Ｄランクとしまして、そのまま放置すれば倒壊の危険性があるものと
例えば、ある区では健診の結果を点数化し、医学的管理が必要なＡランクから管理不要のＤランクまで、そして正常であるＮランクの５段階に区分し、健診後の健康指導を充実させた結果、Ａ、Ｂランクだった小学生の約30％、そして中学生の約40％が、１年後にはＣランク以下に改善されたという報告があります。
東京のある区では，診察の結果を点数化し，医学的管理が必要なＡランクから管理不要のＤランクまで，そして正常であるＮランクの５段階に区分し，健診の後，保健指導を充実させた結果，Ａ，Ｂランクだった小学生の約30％，そして中学生の約40％が１年後にはＣランク以下に改善されました。
それから、Ｄランクになったらすぐ解体、解決が必要ですねということで、持ち主に勧告するという、そういうランク分けもしたい。適正管理ができるということで、行政が把握できるという仕組みづくりをぜひお願いしたいと思います。そうすれば違うと思います。 １つ改めて聞きます。 固定資産税の関係で、更地にすると税金が、更地にした途端に６倍来るというのは本当でしょうか、御答弁ください。
そのほか、先ほどもＢとかＣとかＤがそのときに動いたのではないかということでございましたけれども、もともと23年３月に改定をしましたときに、もう以前からのＢランク、Ｃランク、Ｄランクの方につきましてはそういった優遇、上限額が上がった状態になっておったということでございますので、今回はＡランクのみの修正をさせていただいたということでございます。 以上でございます。
就業実人員が141人、就業延べ人員が１万342人、就業率が90.4％のＤランクということになっております。例えば、国の補助金の規則っていうのが４ランクございまして、ＡからＤまでということで、先ほど言いましたように、本市ではＤランクということで、国庫補助金と同額の補助金を市は補助するということになっております。ですから、平成22年度は670万円を補助しております。
就業実人員が141人、就業延べ人員が１万342人、就業率が90.4％のＤランクということになっております。例えば、国の補助金の規則っていうのが４ランクございまして、ＡからＤまでということで、先ほど言いましたように、本市ではＤランクということで、国庫補助金と同額の補助金を市は補助するということになっております。ですから、平成22年度は670万円を補助しております。
その工事実績については、片や構成員となる水道の施設工事業でいえば、ランクで言えばＤランク、3,000万円以上の工事には参加の資格がないＤランクの業者が水道工事の実績がある、プラス、水道施設の実績がない土木業者のＡＢランクが組み合わされるという形、プラス、市外の水道業者と、先ほど申し上げました市内の水道業者というような変則的な共同企業体を考えたものでございます。 以上です。
その当該資格の範囲内で、例えばＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄランクとございますと、Ｄの業者ができる工事の範囲内では、基本的にすべて市内のＤの工事の資格の方には発注をさせていただいております。このＤやＣに外から持ってくるということは、まずございません。 一昨日の御答弁でも申し上げましたけれども、市内に業者さんがいない、これはいたし方なく市外から引っ張ってまいります。
今までは、Ｄランクの業者が参加できていなかったわけなので、Ｄランクの業者についても先ほど申し上げました市外の水道業者、それから一定の資格を持つ市内の水道業者とＪＶを組んで入札に参加できるというふうな変則を水道工事については考えているということでございます。 ○議長（津島誠君） 川崎議員。
Ｄランクについてはその資格がないということから、市外業者とのＪＶで、いわゆる単独の業者プラス一部ＪＶの業者という形での入札を検討していきますということを申し上げておりました。片や、市内のそういう水道工事ができる業者を何とか育成していきますというふうなことも委員会でも答弁しておると思います。
議員が言われております上水道工事の落札率が他の業種より高どまりになっているという問題につきましては、本年１月から入札の競争性を高めるため、従来設計金額3,000万円以上の工事については指名競争入札で行っていたものを一般競争入札へ移行するとともに、従来の制度では参加資格のなかった市内のＤランクの業者と工事実績のある市外の水道業者とのジョイントで参加できるというふうに改正しております。
川崎議員にも従来から御指摘を受けており、入札制度の改善について検討を重ねてまいりましたが、来年１月から上水道工事の入札において、より競争性を高める入札制度とするため、予定価格が3,000万円以上の工事についてはランク外、いわゆるＤランク、630点未満の市内業者５社が市外業者と共同企業体を組み、これまでの市内業者の正ランク、Ｂ、Ｃ６社の入札に加えて、合計で11社での競争入札とするように改めました。